高齢者の消費者トラブル１万件超　「送りつけ商法」急増

認知症などの高齢者の消費相談件数

　認知症などで判断能力が低下した高齢者の消費者トラブル相談が、２０１３年度に初めて１万件を突破したと国民生活センターが発表した。健康食品の「送りつけ商法」が急増しているという。相談の約８割は家族などからで、本人が気づいていない被害が埋もれている可能性がある。

　全国の消費生活センターなどに寄せられた相談を集計した。それによると、認知症などの６０歳以上の人に関するトラブルは１万１４９９件を数え、過去最多だった前年度（９６４３件）より１８５６件増えた。このうち健康食品の契約トラブルは３１３３件を数え、前年の倍近くだった。

　今年度のデータ（７月末までで２５３４件）も加えて分類すると、本人からの相談は１７％にとどまり、８割超は家族やヘルパーなどからだった。「認知症の母親が電話勧誘で約５万円の健康食品を購入していた。母親は電話を切ると話したことをまったく覚えていない状況だ」「母親の家に大量の羽毛ふとんが置かれていた。訪問販売で１０件以上契約させられていた」といった相談事例があった。

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